JST/RISTEX 新規研究開発テーマに関するアンケート

 社会技術研究開発センター(以下、RISTEXと略記。)は、文部科学省所管の研究開発法人である国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の一部門です。新たな社会的・公共的価値および経済的価値を創り出すことを目指し、社会の具体的な問題の解決に向けて成果の社会実装を強く意識した研究開発を、大学や企業の研究者等への研究委託(ファンディング)により推進しております。詳細につきましては、以下のホームページをご覧ください。

https://www.jst.go.jp/ristex/aboutus/index.html

 

 現在RISTEXにおいては、複数分野の専門知[1]の活用、専門知と現場知[1]の協働により社会問題解決を図る研究開発テーマを検討しております。

 関連性のある研究や事業等のご経験をお持ちの皆様のご意見を踏まえて、研究開発テーマをよりよいものに仕上げていくため、当方のアイデアに対するご意見を募集いたします。ぜひ皆様の建設的なご意見・ご要望をお寄せください。

 アンケート結果につきましては、研究開発テーマ設計の完了後に概要を公表することがあります。ご質問等がございましたら、アンケート終了時にご提示する問い合わせ先へ直接メールでご連絡をいただければ幸いです。

 

[1]大阪大学:論点抽出記事(詳細版):WS06〜専門知をめぐる格差〜https://gakujututi.ssi.osaka-u.ac.jp/post/35.html

  

■ご意見をいただきたいこと

 研究開発に関する以下3つのアイデアについてご意見をお聞かせください。

1. 労働関連   「雇用によらない自立的な働き方を支えるキャリア形成支援」

2. デジタル関連 「市民における情報リテラシー/メディア・リテラシーの向上」

3. 災害関連   「社会的脆弱性に着目した複合災害への取り組み」

各々について3つの設問があり、いずれも自由記入欄となっております。全てご回答いただくことが可能ですが、ご関心のあるものをお選びいただいても構いません。

 なお、匿名によるアンケートとなっており、ご意見の有無や内容が、公募等に影響することは一切ございません。ぜひ忌憚のないご意見・ご要望等をお寄せください。


(注意) 本アンケートはパソコンによるご記入を推奨します。スマートフォンを使用される場合は、1) メールソフトで本アンケートのURLを長押しし、 2)「リンクを開く」もしくは「ブラウザで開く」を実行することで、Safari・Chromeなどブラウザから開いていただくようお願いいたします。

 

1.労働関連 「雇用によらない自立的な働き方を支えるキャリア形成支援

【背景・研究目的】

 年功序列・終身雇用といった従来の雇用形態からの変容が進む中で、ワークライフバランスを重視した、雇用によらない自立的な働き方(フリーランス[2]など)を志向する人が増加する傾向にあります。しかしながら、このような変容に対する労働環境整備は遅れており、更にCOVID-19がもたらす産業構造変化によって、フリーランスの不安定性や処遇問題が顕在化しています。

 政府はこれまで、フリーランスガイドラインの策定、労災保険の特別加入制度の対象拡大等を行ってきましたが、依然としてフリーランスの保護の更なる拡充等、社会の実態を踏まえた法制度整備が課題となっており、厚生労働省を中心に政策検討が進められています。また、「雇用類似の働き方に関する検討会」(厚生労働省)、ならびに「「雇⽤関係によらない働き⽅」に関する研究会」(経済産業省)では、職業能力向上やキャリア形成について言及しており、教育訓練システムの整備や、働き手が向上させようとしている能力と企業が求める能力との乖離などを、今後の課題として提示しています。

 今後フリーランスのような雇用によらない働き方においても、QOW (Quality of Work)・QOL (Quality of Life)を満たしながら継続的な就労とキャリア形成を行い、経験や能力を活かした適正な処遇を実現するためには、

・雇用の形態によらず、職業能力を客観的に測り、評価し、蓄積して行く仕組み
・それらを参照しながら、社会的信用の向上、自身が望むキャリア形成、職務経験と能力開発に長期視点で取組むための仕組み

の実現に向けた研究開発が必要と考えております。また研究成果を社会実装する上で、フリーランスが参加可能な産業・職種・資格別コミュニティや、リカレント教育を実施する主体(大学・高専・企業・自治体・学会等)との連携が重要であると考えております。

 

[2]内閣府(2019)「日本のフリーランスについて―その規模や特徴、競業避止義務の状況や影響の分析―」政策課題分析シリ-ズ 17 https://www5.cao.go.jp/keizai3/2019/07seisakukadai17-0.pdf

 

【研究開発要素の例】

 以上に必要となる研究開発要素の例を、①~③のように検討しております(あくまで研究開発要素の一例とお考えください)。詳細はこちらよりご覧下さい。 

 

①課題の特定に関して

・職業能力を客観的に測り、評価し、蓄積して行く仕組みに関する研究開発

- フリーランスにおける職業能力評価の仕組み、および社会的信用の向上やキャリア形成に関する、現状調査と先進事例の調査。特にクラウドソーシングなどデジタルプラットフォームを活用した事例。
- サービス業などに多く見られる非定型業務の実態把握。例えば仕事に求められる具体的な職業能力の内容・レベルと報酬水準の分析。

・自身が望むキャリア形成に、長期視点で取組むための仕組みの実現に向けた研究開発

- 欧米などを中心としたキャリア形成の事例調査と、日本におけるキャリア形成の在り方に関する研究。
- フリーランスにおけるQOW・QOL形成のメカニズム研究。 

②課題解決策の立案・開発に関して

・職業能力を客観的に測り、評価し、蓄積して行く仕組みに関する研究開発

- フリーランスに関する詳細なデータベース(職業能力、経験、QOW・QOLなど心理面の特性ほか)構築方法。

- 各人の経験や能力を可視化し、その価値を適正に評価する方法(IoT、ヒューマンセンシングなどICT活用も含む)。

- 社会的信用の向上や継続的キャリア形成に資する専門能力の資格・格付け制度の研究開発。これを活用したフリーランスのための報酬相場の形成に関する研究開発。

・自身が望むキャリア形成に長期視点で取組むための仕組みの実現に向けた研究開発

- 上記データベースの分析に基づくフリーランスのグループ化と、各グループに適したQOW・QOL向上施策の研究開発。

- デジタルプラットフォームを活用し、新たなロールモデル創出に向けた、経験や能力の適正評価に基づくキャリアカウンセリングシステムおよびマッチングシステムの研究開発。

- 個人情報活用に伴う倫理問題研究。

 

③課題解決策の評価・社会実証方法に関して

・フリーランスに関連するコミュニティ、およびリカレント教育に係る機関などとの連携による施策のトライアルと評価

- 上記データベースの構築と、以下における活用。

- フリーランスに関連するコミュニティとして、産業・職種・資格別コミュニティ、フリーランス協会、フリーランスユニオン等との連携による、職業能力評価のトライアル。その結果を活用した、キャリアカウンセリングシステムおよびマッチングシステムのトライアル。

- 教育機関として大学・高専・企業・自治体・学会等との連携、更に職業能力訓練機関との連携による、職業能力評価のトライアルとリカレント教育への応用。その結果を活用した、キャリアカウンセリングシステムおよびマッチングシステムのトライアル。

・以上に関連するマニュアル化と政策提言

ファンディング対象として取り上げる必要性や、研究開発対象としての妥当性(例えば、フリーランスのような雇用によらない働き方における社会的信用の向上に着目すること)についてご意見をお聞かせください。(自由記述、250字程度まで)

当方で例示した研究開発要素に対するご意見、他に必要と考えられる研究開発要素、研究開発を推進する際の課題、必要と考えられる異分野の研究や事業の知見、等についてご意見をお聞かせください。(自由記述、250字程度まで)

当方で例示した研究開発要素に対するご意見、他に必要と考えられる研究開発要素、研究開発を推進する際の課題、必要と考えられる異分野の研究や事業の知見、等についてご意見をお聞かせください。(自由記述、250字程度まで)

 

2.デジタル関連 「市民における情報リテラシー/メディア・リテラシーの向上 

 

【背景・研究目的】

 COVID-19がもたらす社会変化、AIを始めとする情報技術の進展などにより、市民のICT活用頻度が高まる一方で、情報リテラシー[3]の不足がもたらす不利益(例えば災害時の情報共有不足によるもの)に係る格差やテクノストレスが増大しています。

 そこでデジタル社会の実現に向けた重点計画「誰一人取り残さないデジタル社会の実現」においては、障害者から見たアクセシビリティ向上、デジタル推進委員など地域での取り組み強化などが謳われています。

 しかしこれらの多くは、情報リテラシーのうちスマートフォン・PCの操作や電子メールの読み書きといった基本操作の獲得となっています。更に誤った情報(フェイクニュース等)や不完全な情報、偏った情報に対処しながら、市民が自立的にICTを利用して適切で責任ある行動をとっていくためには、

・情報利活用やセキュリティ対応の能力に係る情報リテラシー

・メディア(送り手と受け手の間で情報を媒介するもの)の意味と特性を理解したうえで、受け手として情報を読み解き、送り手として情報を表現・発信するとともに、メディアのあり方を考え行動できる能力(メディア・リテラシー[4])

などが不足していると考えられます。既に学校教育において情報モラル教育が推進されていますが、更に生涯教育の視点も踏まえた、情報リテラシー/メディア・リテラシーの向上に向けた具体的な施策を、市民/研究者/支援者/行政/企業など様々なステークホルダーの協働により生み出すための研究開発が必要であると考えております。

 

[3] 総務省:平成10年版通信白書における情報リテラシーの定義(1998) https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h10/html/98wp1-3-1.html

[4] 中橋雄(編著):メディア・リテラシーの教育論、p1、北大路書房(2021) 

【研究開発要素の例】

 以上に必要となる研究開発要素を、①~③のように検討しております(あくまで研究開発要素の一例とお考えください)。詳細につきましてはこちらをご覧下さい。

 

①課題の特定に関して

・教育工学・心理学・認知科学(Instruction Design研究ほか)、社会学(社会関係資本ほか)といった横断的な知見に基づく、情報利活用やセキュリティ対応に係る情報リテラシー向上や、メディア・リテラシー向上を阻害する要因の分析、および事例調査。

- 学習者におけるモチベーション低下や、苦手意識の形成に係るメカニズムの分析。高齢者・若者世代・女性といった特定グループに固有な阻害要因の分析。

- 学習期間前/学習期間中/学習期間後における各要因の抽出/分析。

- 学習者だけでなく、教える側も含めた教育環境や、教育サービス・コンテンツ提供者側、に係る各要因の抽出と分析。

 

②課題解決策の立案・開発に関して

・個別最適化技術、ゲーミフィケーション等の知見を活用した上記リテラシー向上手段の研究開発。

- モチベーションや苦手意識の可視化に基づく、学習者のグループ化と、各グループに適した教育設計。例えば高齢者・若者世代・女性における健康状態や社会関係資本に配慮した教育設計。

- 情報の送り手の意図を読んで批判的に読み解く力、異なる見方も取り入れることで情報の偏りを意識しながら読み解く力、などの向上を図るための教育設計。

- 対面教育のマス対応に必要な研究開発。例えば講師が学習者の得意・不得意といった性質を把握して教えられるといった、対面教育におけるメリットをオンライン教育においても実現するためのIoT/センシング技術など。

- データ収集・管理方法(個人情報の取り扱いも含む)。

・以上のような課題解決策の評価方法の研究。

 

課題解決策の評価・社会実証方法に関して

・市民の上記リテラシー向上を支援する現場(地域コミュニティとデジタル推進委員、福祉施設、関連する企業、NPO、自治体)、リカレント教育現場、などにおける教育プログラムのトライアルと評価。

- これらの現場への介入方法。教育プログラムやコンテンツの現場への流通方法。

- 教育プログラム終了後の学習者へのフォロー方法。

- サービス提供企業へのフィードバック。

・以上に関連するマニュアル化と政策提言。

ファンディング対象として取り上げる必要性や、研究開発対象としての妥当性(例えば、学校教育以外に着目して上記リテラシー向上を図ること)についてご意見をお聞かせください。(自由記述、250字程度まで)

当方で例示した研究開発要素に対するご意見、他に必要と考えられる研究開発要素、研究開発を推進する際の課題、必要と考えられる異分野の研究や事業の知見、等についてご意見をお聞かせください。(自由記述、250字程度まで)

当方で例示した研究開発要素に対するご意見、他に必要と考えられる研究開発要素、研究開発を推進する際の課題、必要と考えられる異分野の研究や事業の知見、等についてご意見をお聞かせください。(自由記述、250字程度まで)

 

3.災害関連 「社会的脆弱性に着目した複合災害への取り組み」

 

【背景・研究目的 】

 近年の気候変動に伴う異常気象により、各地域が対応を図るべき災害ハザードの性質・規模が変化しています。また、少子高齢化、過疎化等の社会構造の変化が社会システムに内在する脆弱性を増大させ、災害被害リスクを深刻化させています。

 国土強靭化基本計画等においても、気候変動に伴い激甚化する自然災害、更に地震・水害・感染症等の複合災害への対応の重要性が明記され、各種災害に通底する脆弱性、ハザード、リスクといった概念が整理されています。しかし社会面の脆弱性対応については、補完すべき課題と位置付けられ、体系的な実態把握と施策検討が急務となっています。

 そこで脆弱性の考え方を、従来の住宅耐震化率といったハード面だけでなく、ソフト面・社会面(例えば社会関係資本など)に拡張してリスク要因として可視化・把握することで、事前対策、被災時および復旧段階の対応に活用し、効果的な防災・減災施策を実現するための研究開発が必要と考えております。例えば地域におけるハイリスク群となり得る人たちを、社会面にも配慮しながら抽出し、自治体/地域コミュニティー/NPOにおける具体的な施策作りに反映できればと考えております。

【研究開発要素の例】

 以上に必要となる研究開発要素の例を、①~③のように検討しております(あくまで研究開発要素の一例とお考えください)。詳細につきましてはこちらをご覧下さい。

 

①課題の特定に関して

・社会的脆弱性の構成要素に関する研究

- 個人や地域コミュニティが保有する社会関係資本、地域のもつ文化的・歴史的な背景と個人の行動心理との関係地域における平常時・非常時の施策の担い手と活動継続性、といった社会面に配慮した構成要素 

- 社会的脆弱性への対応に関する歴史研究(時代背景との関連性)。

・社会的脆弱性が災害被害を生むメカニズムの分析、およびリスク評価に関する先行事例調査。

・複合災害への取り組みに関する先行事例調査。

・地域に応じた社会的脆弱性の布置状況の分析と可視化。

 

②課題解決策の立案・開発に関して

・社会的脆弱性指標の開発とデータベース設計(個人情報の取り扱いも含む)。

・社会的脆弱性の計測方法。例えばIoTを活用したリアルタイム計測など。

・地域の社会的脆弱性の特徴に着目した、複合災害に係るハザードマップや防災計画の策定方法。更に、複合災害の予防~災害時~復旧・復興の各過程における活用方法。

・以上のような課題解決策のモデリング(=地域や各種災害に固有な部分、共通部分の明確化)と、他地域(海外も含む)への水平展開に向けた課題解決策づくりの方法論の研究。

 

③課題解決策の評価・社会実証方法に関して

・具体的な自治体・地域コミュニティ・企業などとの連携による、課題解決策のトライアルと評価。

- 地域における社会的脆弱性に関するデータベース構築。

- 複合災害に係るハザードマップ、防災計画づくりと、運用・評価のトライアル。

- 社会的脆弱性に基づく地域のハイリスク群(個人・企業など)の抽出と、対応する課題解決策のトライアルと評価。

・以上に関連するマニュアル化と政策提言。

ファンディング対象として取り上げる必要性や、研究開発対象としての妥当性(特に社会的脆弱性を広く捉えて施策作りに応用すること)についてご意見をお聞かせください。(自由記述、250字程度まで)

当方で例示した研究開発要素に対するご意見、他に必要と考えられる研究開発要素、研究開発を推進する際の課題、必要と考えられる異分野の研究や事業の知見、等についてご意見をお聞かせください。(自由記述、250字程度まで)

当方で例示した研究開発要素に対するご意見、他に必要と考えられる研究開発要素、研究開発を推進する際の課題、必要と考えられる異分野の研究や事業の知見、等についてご意見をお聞かせください。(自由記述、250字程度まで)

以上ご記入いただいたこと以外に、もしご意見やご要望がございましたらお願いいたします。(自由記述、250字程度まで)

以下よりご選択ください。

以下よりご選択ください。 

その他(ご専門分野の詳細をご記入ください。)

ご所属の学会がございましたら、ご記入ください。

以下よりご選択ください。

以下よりご選択ください。

以下よりご選択ください。

~アンケートはここまでです~

 

 

ご協力いただき、誠にありがとうございました。

 

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